離婚相談JP 利用規約

第1条(目的)

本規約は、株式会社弁護士JP(以下「当社」)が運営する「離婚相談JP」(以下「本サービス」)を、離婚に関する悩みを抱える相談者(以下「ユーザー」)が利用する際の条件を定めるものです。

第2条(サービスの定義と役割)

  1. 本サービスは、離婚経験者である「離婚アドバイザー」(以下「アドバイザー」)が、自身の体験に基づくメンタルサポートや情報提供を行うプラットフォームです。
  2. 「離婚アドバイザー」は、本サービスにおける相談対応者を示すサービス上の名称であり、弁護士、臨床心理士その他法律、医学、心理学等の国家資格または民間資格を有することを前提とするものではありません。また、資格の有無は各アドバイザーによって異なります。
  3. 本サービスは法律上の相談、助言、または法的事務を提供するものではありません。 アドバイザーは弁護士ではなく、個別の法律問題に対して判断を行うものではありません。
  4. ユーザーは、前各項の内容を理解し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第3条(会員登録と認証)

  1. ユーザーは、当社所定の方法(SMS認証、電話認証、Google/LINE連携等)により会員登録を行うものとします。
  2. ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、速やかにマイページより修正を行うものとします。

第4条(会員登録の削除)

  1. 登録ユーザーが登録情報の削除を希望する場合は、当社所定の方法により、当社に対して登録制サービスから登録情報の削除申請を行なうものとします。
  2. 当社は、登録ユーザーが反社会的勢力等(暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及び暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当な要求行為を行う集団又は個人並びに金融市場において過去に株式売買等で事件を起こした、又は金融市場及び公正な金融取引の安定を損ねた個人、会社及び投資機関・ファンド等を意味し、以下本規約において同じとします。)である、もしくは資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与があると当社が判断した場合又は第6条(禁止事項)にあるような行為を行った場合、当該登録ユーザーに対して、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーの登録情報を削除し、登録制サービスの利用の提供を終了することができるものとします。
  3. 当社は本条に基づき行った行為により登録ユーザーが被った損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社は、登録ユーザーが登録情報の削除を行った場合であっても、法令上の義務の履行その他正当な目的のために必要な範囲において、当該登録ユーザーに関する情報を継続して保有することがあります。

第5条(相談料金・決済およびキャンセル)

  1. 相談料金は、ユーザーが予約した相談枠(30分単位)ごとに発生します。相談の開始前後には、接続確認等のため数分程度の予備時間が設けられる場合があります。当該予備時間における会話等が生じた場合であっても、当該相談が予約された相談枠の範囲内で行われる限り、追加料金は発生しません。
  2. ユーザーは、当社が定める決済方法により、利用料金を支払うものとします。
  3. 相談の仮予約後、72時間以内に所定の支払い手続きが完了しない場合、当該予約は自動的にキャンセルされるものとします。ユーザーによる任意の仮予約(決済前)の手動キャンセルは可能です。
  4. 本予約確定後、ユーザーが予約のキャンセルおよび払い戻しを求めることができるのは、予約時間の24時間前までとします。
  5. 予約時間の24時間前を過ぎた後のキャンセル、または無断キャンセルについては、理由の如何を問わず、キャンセル料として相談予定額の100%を申し受けます。
  6. 前項の規定にかかわらず、以下の各号に該当すると当社が判断した場合に限り、返金または相当額のポイント付与等の対応を行います。
    1. 当社のシステム障害等、運営側の事由により相談が提供されなかった場合。
    2. アドバイザー側の事由(無断欠席等)により予約された相談が行われなかった場合。
    3. 決済システムの誤作動により、過誤払いが発生したことが確認された場合。
    4. 相談中にユーザーの身の安全に関わる緊急事態が発生し、中断を余儀なくされたと当社が認めた場合。

第6条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. アドバイザーに対し、具体的な法律判断、書類作成、交渉の代行を求める行為。
  2. アドバイザーまたは第三者に対する誹謗中傷、脅迫、または名誉を毀損する行為。
  3. 本サービスを介さず、アドバイザーと直接連絡(SNS、対面、他サービス等)を取る行為。
  4. 本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信用を毀損する行為。

第7条(弁護士情報の提供)

  1. 本サービス内で提供される弁護士情報は、中立的な一覧表示による紹介に限定されます。
  2. ユーザーが特定の弁護士に依頼するか否かは、ユーザー自身の責任において判断するものとします。当社およびアドバイザーは、特定の弁護士を推薦または誘導することはありません。

第8条(免責事項)

  1. 当社は、アドバイザーが提供するアドバイスの正確性、合法性、有用性について一切の保証をしません。相談結果についてはユーザーの自己責任となります。
  2. 第4条第6項に定める場合を除き、通信障害、システムメンテナンス、またはアドバイザー側の都合により相談が中断・遅延した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. ユーザーが本サービスを利用したことにより発生したユーザー間、またはユーザーと第三者(配偶者等)との間の紛争について、当社は一切関与せず、責任を負いません。

第9条(秘密保持)

ユーザーは、本サービスを通じて知り得たアドバイザーのプライバシーに関わる情報を、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。

第10条(本規約等の変更)

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または登録ユーザーに通知します。

第11条(準拠法・裁判管轄)

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年8月24日制定