離婚を決めたらまず読もう。後悔しないための準備から自立までの完全ステップ

離婚を決断するのは、大きな勇気がいることです。前向きな決断をしたことに自信を持ちつつ、離婚成立に向けて具体的な行動を始めましょう。

実際に離婚が成立するまでには、配偶者との条件交渉（離婚協議）を行う必要があります。仕事や住まいなど、離婚後の生活基盤を確保することも欠かせません。さらに、離婚成立後は金融機関や自治体などの手続きも待ち受けています。

やるべきことはたくさんありますが、感情的になることなく、冷静にステップを踏んで行動することが大切です。本記事では離婚成立に向けた準備やすべきことを網羅的にご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1. 【事前準備】切り出す前に「静かに」進めるべきこと

離婚を相手に切り出す前に、まずは相手に知られることなく着々と準備を進めましょう。具体的には、以下の準備をすることをおすすめします。

1-1. 相手の財産や収入を把握する

夫婦が離婚する際には、お金に関する条件を取り決める必要があります。その中でも、とくに重要なのが「財産分与」と「養育費」です。

財産分与：夫婦の共有財産を公平に分けること

養育費：離婚後の子どもの生活費や教育費に充てるため、非同居親が同居親に支払う費用

配偶者に財産分与や養育費を請求するときは、相手の財産や収入に関する情報や資料が必要になります。配偶者と同居している間に、以下の資料などを探してコピーをとっておきましょう。

・預貯金通帳

・証券口座の取引残高報告書

・給与明細

・確定申告書の写し

・保険証券（生命保険など）

・不動産に関する資料（登記簿謄本、契約書など）

など

1-2. ひとり親を対象とする自治体の支援制度を調べる

自治体によっては、ひとり親を対象とした支援制度を設けていることがあります。

たとえば、所得が一定水準以下のひとり親が給付を受けられる「児童扶養手当」は、全国の自治体で利用できます。そのほかにも、医療費の助成や貸付けなどの制度が自治体ごとに設けられています。

離婚後に子どもと同居することを考えている場合は、住んでいる自治体や転入を考えている自治体の支援制度を調べておきましょう。自治体の窓口に行けば案内を受けられるほか、自治体のウェブサイト上で案内が掲載されていることもあります。

1-3. 弁護士に相談する

離婚について配偶者と話し合う中では、条件面などについて揉めてしまうことがあるかもしれません。そんなときは、弁護士が心強い味方となります。

実際に依頼するかどうか分からない段階でも、多くの弁護士が無料相談を受け付けています。「転ばぬ先の杖」といった気持ちで、一度は弁護士に相談してみてください。

もちろん、配偶者と揉めることが確実である場合は、早い段階から弁護士に相談した方がよいです。配偶者に対して離婚を切り出す前に、対応の進め方などを弁護士と話し合っておきましょう。

2. 【条件交渉】有利に進めるための3つのポイント

配偶者に離婚の意思を伝えたら、離婚条件などの交渉を行います。これは「離婚協議」と呼ばれる手続きです。

離婚協議では、主に「お金」と「子ども」のことを取り決めます。感情的にならず冷静さを保ち、できる限り実利を得る方針で対応してください。弁護士のサポートを受けると安心です。

合意が得られたら、離婚後のトラブルを防ぐために「公正証書」を作成しておきましょう。

2-1. 「お金」のことを取り決める

離婚後の生活を安定させるためには、お金に関する離婚条件を適切に取り決めることが大切です。

具体的には「財産分与」「慰謝料」「年金分割」について話し合いましょう。

①財産分与

夫婦の共有財産を公平に分けます。

配偶者の単独名義でも、婚姻中に取得した財産であれば財産分与を請求できます。

②慰謝料

離婚の原因を作った側が、相手方の精神的損害を賠償するために支払います。

不倫（不貞行為）やDV・モラハラなどの被害を受けた場合は、配偶者に対して慰謝料を請求しましょう。

③年金分割

厚生年金保険や共済年金の加入記録を、夫婦間で公平に分けます。

とくに専業主婦（専業主夫）の方や、配偶者よりも収入が少ない方は、年金分割によって将来の年金を増やせる可能性があります。

2-2. 「子ども」のことを取り決める

夫婦間に子どもがいる場合は、離婚時に子どもに関する条件も取り決める必要があります。

具体的には「親権」「養育費」「面会交流」について取り決めましょう。親の都合ではなく、子どもの利益や幸せの観点を重視して話し合うことが大切です。

①親権

子どもに関すること（住む場所や子どもが当事者となる契約など）を決める権利を持つ親を定めます。

従来は、離婚後の親権者は父母のいずれか一方とする必要がありましたが、2026年4月1日以降は父母の共同親権も認められるようになりました。

②養育費

子どもと同居しない親が、同居する親に対して、子どもの生活費や教育費に充てるためのお金を支払います。養育費の金額を決める際には、裁判所が公表している「養育費算定表」が参考になります。

参考：「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」（裁判所）

③面会交流

子どもと同居しない親が、子どもと会って交流する際のルールを取り決めます。面会交流の頻度や方法、子どもに対して直接連絡してよいかどうかなどを決めておきましょう。

2-3. 離婚公正証書を作成する

離婚条件を公正証書にまとめておけば、合意内容が明確になり、離婚後のトラブルを防げます。離婚公正証書の原本は公証役場で保管されるので、紛失や改ざんの心配もありません。

離婚公正証書は、公証役場に申し込めば作成できます。2025年10月1日から、離婚公正証書の申込みや作成手続がオンラインでできるようになりました。

参考：「2025年10月1日から公正証書の作成手続がデジタル化されます！」（日本公証人連合会）

3. 【生活基盤】離婚後の「仕事」と「住まい」の確保

離婚協議と並行して、離婚後の仕事や住まいなどの生活基盤を確保しておきましょう。子どもと一緒に暮らす場合は、通園や通学の手配も必要になります。

3-1. 安定した「仕事」を探す

離婚後の生活を支える十分な収入を確保するため、まずは安定した仕事を探しましょう。

インターネット上の求人サイト、ハローワーク、親族や友人の紹介など、仕事を探す方法はたくさんあります。無理なく長期間続けられる仕事を見つけて応募しましょう。

3-2. 条件のよい「住まい」を確保する

収入やアクセスなどの条件がよい住まいを探すことも、離婚後の生活を充実させるための重要なポイントです。

たとえば「仕事に通いやすい」「子どもを迎えに行きやすい」「家賃を無理なく支払える」などの観点から住まいを選ぶとよいでしょう。両親のサポートを受けられる場合は、実家に同居させてもらうことも有力な選択肢です。

3-3. 子どもの通園・通学などを手配する

離婚に伴って住まいが変わる場合は、子どもの転校や転園の準備をしておく必要があります。転校先・転園先の学校や自治体に問い合わせて、必要な手続きを確認してください。

また、子どもを学童保育に預ける必要がある場合は、その利用手続きについても調べておきましょう。

4. 【届け出】離婚成立後の煩雑な手続きを乗り切る

役所に離婚届を提出すれば、離婚が成立します。

しかし離婚成立後も、各種サービスの氏名変更やひとり親支援の申請などを行わなければなりません。事前に必要な手続きを調べておき、短期間で効率よく済ませましょう。

4-1. 氏（苗字）が変わった場合は、氏名変更を行う

離婚によって旧姓に戻った場合は、各種サービスの氏名変更手続きを行う必要があります。次に挙げるようなサービスについて、できる限り早めに氏名変更を申請しましょう。

・マイナンバーカード

・運転免許証

・パスポート

・年金

・預貯金口座

・クレジットカード

・自動車

・携帯電話

・電気、ガス、水道

・保険

など

4-2. 自治体にひとり親支援を申請する

自治体が申請を受け付けている各種のひとり親支援制度は、離婚後の生活を安定させるために役立ちます。

事前に自分で調べておくか、または役所の窓口で案内を受けて、利用できるひとり親支援を漏れなく申請しましょう。

5. まとめ

離婚に向けた準備は大変ですが、「自由へのチケット」を手に入れるためのプロセスと前向きに捉えましょう。一歩ずつ着実に進んでいけば、安定した明るい生活が待っています。